バイデン政権の成長戦略
先日バイデン政権による1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案に加えて子育て支援などを含む合計3.5兆ドル（約385兆円）が議会上院で可決されました。
しかし2つの法案がセットで審議された場合、どちらも成立しない懸念があります。
1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案だけなら成立する可能性が高いです。
民主党の穏健派や共和党議員はすでに膨らんだ債務に3.5兆ドルを加えたくない考えがあります。
財源を増税で賄うならなおさら反対する懸念があります。
3.5兆ドル（約385兆円）規模の予算決議案がそのまま成立する可能性は低いので、バイデン政権が規模の縮小に向けた調整を検討すると予測されています。
3.5兆ドル（約385兆円）規模の予算決議案をどれだけ縮小するのか注目
バイデン大統領は年内の成立を目指す為に2つの法案の審議を切り離す可能性もあります。
5月の成長戦略状況
米ホワイトハウスはバイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党共和党との超党派の合意に向け、規模を当初の2兆ドル（約220兆円）から1兆7000億ドル（約187兆円）に縮小すると発表
超共和派によると上院共和党は新提案について、当初から大きく改善されたとは考えていないと述べています。
なので、今回のホワイトハウスの提案について、議会で超党派の支持を得られないとの声明を発表
今後も政権との協議を続けて行く方針を示す。
バイデン大統領は民主党です。
この案を通すには共和党の支持がないと実現出来ないので、修正案を提示した形です。
投資規模が大きいとその分費用が必要になります。
その費用は法人税率や海外利益への課税税率を引き上げて用意する予定です。
法人税率を21％→28％
海外利益への課税率を10.5％→21％
しかしこれでは企業の負担が大き過ぎるとの意見もあります。
投資規模が適正価格ではないとの声も多いです。
4月の成長戦略状況
バイデン政権が220兆円規模の新成長戦略を発表
8年間で2兆ドル（約220兆円）規模の支出
道路や公共交通機関の整備など6,210億ドル(約68兆円)
この内1,740億ドル(約19兆円)を電気自動車の普及に
高速通信網の整備に1,000億ドル（約11兆円）
クリーンエネルギー推進の電力網整備に1,000億ドル（約11兆円）
サプライチェーンの強化に3,000億ドル（約33兆円）
環境技術などの研究開発に1,800億ドル（20兆円）
まとめ
・バイデン政権による1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案に加えて子育て支援などを含む合計3.5兆ドル（約385兆円）が議会上院で可決
・3.5兆ドル（約385兆円）規模の予算決議案をどれだけ縮小するのか注目
※経済はテレビ東京のモーサテを参照
投資は自己責任でお願いします。
最後まで読んで頂いてありがとうございます！
